takasi のブログ

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インボイス制度フリーランスはどうなる？ 対策はあわてないでするべきです！

インボイス制度が個人事業主に与える影響を解説するとともに、個人事業主が取るべき対策やあらかじめ注意しておくべき点について紹介していきます。

 

私は、数年前からフリーランスでスタジオや式場を業務委託という形で契約していてヘアメイクをしています。  

2023年からインボイス制度が始がまりますが、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを適正に表示させる制度のようです。

 

税収が増える(というか正常に徴収される)事自体がメリットでしょうか。

いいことしかないような気がするけど、デメリットなどはあるのでしょうか？

そんなインボイス制度とはどのようなものかちょっと分かりづらいですね。

 

 

そこで今回は、

・インボイス制度とは
・インボイス制度のメリット・デメリット
・インボイス制度に個人事業主が取るべき対策

・・・など、

まだ知らないあなたにわかりやすく解説します。

 

2023年からはじまるインボイス制度とは？

 

そのそもインボイス制度とはなんでしょうか？

 

インボイス制度とは、「適格請求書保存方式」のことで、所定の記載要件を満たした請求書が「適格請求書（インボイス）」とよばれます。

 

和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、8%のものと10%が仕入税額の中にの混在するようになりました。

正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。

 

インボイスの発行または保存することで消費税の仕入額控除を受けられるようになります。

 

まぁ・・・インボイスに関しては

適格請求書発行できませんよ。
依頼者の帳簿にはつけられないよ。
依頼者が企業でもこの案件については経費として計上できないよ。

ってだけのお話です・・・

免税事業者、課税事業者など全ての事業者に影響する新しい税制度です。

 

（引用：twitter）

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⚠インボイス制度の概要はこちらでご覧になれます。

国税庁HP: ➡インボイス制度の概要｜国税庁

 

インボイス制度のメリット・デメリットは？

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インボイス制度のメリット

☑電子インボイスを導入しやすくなり、業務効率化を図れる

☑制度導入後の取引に有利となる

 

インボイス制度導入のメリットは、電子インボイスの導入がしやすくなる、

適格請求書事業者になることで取引継続が期待できるといったことが挙げられます。

インボイス制度のデメリット

☑手続きの手間が増える

☑仕入税控除額が減少する可能性がある

 

制度が変わることによって経理業務が煩雑化することや、

消費税の控除額が減少するなど免税事業者への影響があるなどのデメリットもあります。

 

インボイス制度概要

☑インボイス制度はいつから？2023年10月1日からスタートします。

☑インボイス登録 いつから課税事業者？　2023年10月1日のインボイス制度開始日から登録事業者になるように申請した場合、課税事業者になるのも2023年10月1日からです。

☑インボイス（適格請求書）は誰でも発行できる？「適格請求書発行事業者」に限られ登録申請書を提出登録を受ける必要があります。

 

インボイス（適格請求書）の記載の仕方

 

法令や通達等で定められた必要な事項が記載されたものであれば、
手書きであってもOK！

 

＜インボイスへの記載が必要な項目は、以下の通りです＞

1 インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号

2 取引年月日

3 取引内容（軽減税率の対象品目である旨も記載）

4 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率

5 消費税額等

6 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

 

＜注意点＞

電子インボイスを利用する場合は専用のシステムが必要になる。

複数の書類でもインボイスに対応できる。

税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理を行う際には注意が必要。

 

インボイス制度に個人事業主が取るべき対策

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経理業務が煩雑になり消費税の控除額が減少する可能性もあります。

請求書のフォーマットを変更やインボイス制度に対応したシステム導入を検討。

免税事業者はマジでやばいことになりそう！登録は急いだ方がよさそうです。

 

インボイス制度のクチコミ

 
 
 
 
 

 

インボイス制度で個人事業主が注意すべきこと

 

インボイス制度に対応するため何をすべきかについて、課税事業者の場合、

免税事業者の場合それぞれについてポイントをまとめました。

 

課税事業者の場合

・適格請求書発行事業者登録の有無を確認

買い手の立場として必要な準備です。

取引先からインボイスを発行してもらえないと、消費税の仕入額控除を受けることができないからです。

もし取引先が免税事業者だったら、適格請求書発行事業者になる予定があるかも確かめるとよいでしょう。

継続的に取引を行う取引先に免税事業者がいる場合、課税事業者と分けて管理する必要もあるでしょう。

 

・インボイスに対応したレジの導入

現行の「区分記載請求書」ではインボイス制度に対応できません。

インボイスに対応したレジへの買い替えや改修が必要です。

インボイスに対応したレジへの買い替えや改修には、相応のコストがかかることを念頭に置いておきましょう。

 

・インボイスに対応した受発注システム、請求書管理システムの導入

現在使用している受発注システム、請求書管理システムが、インボイスに対応していない可能性が考えられます。

この場合、システムの改修や入れ替えを行う必要があります。

システムの改修や入れ替えを自前で行うにはコストがかかります。

クラウドサービスを利用すれば、コストを抑えることが可能とされています。

検討してみるとよいでしょう。

 

免税事業者の場合

免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受けるためには、事前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

ただし、経過措置が設けられています。

インボイス制度がスタートする2023年中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となることができます。

また、2023年3月31日までに登録申請書を提出できない困難な事情がある場合は、2023年9月30日までに登録申請書に事情を記載して提出し、税務署長から適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、2023年10月1日に登録を受けたこととみなされます 。

引用：パーソル より

 

インボイス制度で個人事業主が注意すべきこと
インボイス制度を正しく理解し、適切な準備を進めよう

 

まとめ

2023年10月1日から、インボイス制度がスタートします。

 

インボイスは適格請求書発行事業者にならなければ発行することができません。

 

そのため、

企業はもちろんのこと、個人事業主にも対応が迫られています。

 

事前にしっかりと準備をしてインボイス制度のスタートに備えましょう。

 

インボイス制度を正しく理解し、適切な準備を進めましょう。

 

そろそろこちらの準備もしないといけないし面倒。

 

懐が寒くなるがまぁ致し方なしというところです。

 

今回は、

インボイス制度とは
インボイス制度のメリット・デメリット
インボイス制度に個人事業主が取るべき対策

 

・・などについて紹介しました。

 

参考になれば幸いです!!